EU加盟国が英国離脱の条件を承認

*画像・出典(https://www3.nhk.or.jp/news/special/brexit/)より引用

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EU(ヨーロッパ連合)のトゥスク大統領は、17日に開いた首脳会議の記者会見で、

「離脱の条件をめぐるEUとイギリスの合意について加盟国が承認した」

と発表しました。このあとEUとイギリス、それぞれ議会の承認が必要になりますが、イギリスでは合意の内容について野党などからは反発の声があがっています。ジョンソン首相が19日に開かれる議会で過半数の支持を得られるかどうかにより大きくイギリスの将来が変わることになります。

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英ジョンソン首相は17日、会議のあと記者会見を開き

「この合意によって、英国は将来を己の判断により決め、さまざまな事案で決定権を取り戻すことができる。世界各国と自由貿易協定を結ぶことができる」

と述べ、EUをはじめ、世界各国と新たな関係を作っていく考えを強調しました。

また、19日に開かれるイギリスの議会で、今回、EUと合意した内容が承認される見通しについては「議員たちが内容を精査し、可決すると自信を持っている」と述べ、今月末に予定どおり離脱する考えを改めて強調しました。

英国内外の反応

ジョンソン政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、DUP=民主統一党は声明を発表した。

「英政府とEUが合意した内容は北アイルランドの経済的な繁栄を損なうもので、イギリスの国家としての形をゆがめてしまう」

と反対の意向を改めて表明。

英政府がEUと合意した離脱条件は英国議会で過半数の支持によって承認される必要がありますが、与党・保守党の勢力は閣外協力するDUPを合わせても過半数に満たないのが現状です。

このためジョンソン首相にとっては、DUPの議員10人の支持がないと、議会の承認を得るために野党からの造反に一層頼らざるをえない状況に陥ることになります。

今後の展開


イギリスとEUが離脱条件に合意したあと必要なのが、合意した離脱協定案が英国議会で承認されることだ。メイ前首相はこれまでに3度、議会で否決されている。現在、北アイルランドの地域政党、DUP=民主統一党は協定案に反対する姿勢を崩していないし、野党も反発している。承認されるかどうかは1票、2票差というかなりギリギリの線になる可能性が高い。
英国議会で離脱協定案が承認された場合、議会は上院と下院で離脱協定案の法律を可決し、立法化する必要があります。
通常は審議に1か月ほど要する為可決されるとしても今月末の離脱には間に合わない。期限を短期的に延期する必要がある。しかしこの場合、合意して離脱することに変わりはない。つまりイギリスの離脱が11月以降になる可能性もあるということだ。
一方、イギリス議会が離脱協定案を否決した場合、可能性は2つ考えられる。

否決されるとジョンソン首相は、延期をEUに要請することが義務づけられている。EUがその要請を全会一致で受け入れれば離脱が延期される。その間、ジョンソン首相はイギリス議会を解散し、自身が率いる与党・保守党の議席の上積みをはかるだろう。そして改めて採決に持ち込み、法律を成立させて離脱するというもの。

もう1つは、ジョンソン首相が、延期要請を拒否する場合だ。法律を無視して、今月末までに何があっても離脱すると言い続け、法律は無効だとして訴訟を提起する可能性もある。

総括

今月末の離脱を延期し、議会解散をして選挙に持ち込めば、保守党は議席を増やす可能性が高い。その後、再度採決に踏み切る可能性のほうが高く、合意なき離脱のリスクは、以前よりも低下している。

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